外国人を日本で雇用する際、「在留資格」、「ビザ」という言葉が頻繁に登場します。実際に外国人を雇用するときには、この2つの違いを正しく理解しておくことが重要です。
事実、私達がお客様の相談を伺うときにも、この2つの違いをご存知なかったり、同じものと考えていたりするケースがございます。
この記事では、それぞれの意味と役割を簡潔に説明した上で、雇用に必要なビザの種類について解説します。
外国人の採用が初めてという担当者にもわかりやすく、具体的なポイントを押さえた内容となっていますので、ぜひご一読ください。
在留資格とビザの違い
簡単にご説明しますと、ビザは「日本に入国するための許可証」で、在留資格は「日本で何をするかの資格」です。つまり、日本の入国にはビザが必要で、さらに日本で何らかの活動をするときに在留資格が必要となります。
ビザ（査証）とは
ビザは査証とも呼ばれ、外国人が日本に入国する際に、日本大使館や領事館から発行される許可証です。ビザを空港や港の入国審査で提示することで、日本への入国が認められるか否か判断されます。
日本滞在期間に有効なパスポートに添付されます。
尚、外国人による日本の観光目的の入国にも、一般的に短期滞在ビザ（査証）が必要となります。ただし、日本と査証免除協定を締結している国籍の外国人は、ビザの手続きなしで90日以内の入国が可能です。
在留資格とは
在留資格とは、日本に入国した外国人が、日本国内で行う活動内容や目的に基づいて認定される資格です。つまり、日本国内で合法的に滞在し、特定の活動（例：働く、学ぶなど）を行う外国人には必ず必要といえます。
尚、在留資格についてはこちらの記事で詳しくまとめてあるので、ぜひご覧ください。
「在留資格とは｜在留資格の一覧と就労の可否、具体的な職種、英語表記」
主なビザの種類と概要
ここからは、ビザの種類を解説します。日本で就労したり、長期滞在をするために必要なビザは大きく7種類に分かれています。
1．就業ビザ
仕事のジャンル別に16種類に分かれていて、「特定技能」、「技能実習」もその1つです。
【16種類の就業ビザ】
●教授 ●芸術 ●宗教 ●法律/会計業務
●経営/管理 ●研究 ●企業内転勤 ●報道
●教育 ●技術/人文知識/国際業務 ●医療 ●介護
●興行 ●技能 ●特定技能 ●技能実習
業務の内容ごとに滞在期間と必要書類が異なります。詳細は外務省HPで確認いただけます。
2．一般ビザ
文化活動、留学、研修、家族滞在の4種類があり、文化活動は研究者、留学は学生、研修は企業や自治体の職員などに発行されています。特定の目的を果たすための滞在が許可されていますが、非労働系の活動に限られています。
3．特定ビザ
日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動の4種類があり、家族として日本で生活したり、特別な事情で日本に滞在する方に発行されます。
その他
上記3つの他には、「外交ビザ」、「公用ビザ」、「高度専門職ビザ」、「起業（スタートアップ）ビザ」があります。
尚、アルバイトとして雇う場合については、こちらの記事をご確認ください。
外国人を採用するために必要なこと
外国人を採用する際は、ビザと在留資格の違いを理解し、日本入国に際しては、適切なビザを取得させることが不可欠です。一方、日本に滞在中の外国人の場合は、在留カードで在留資格を確認するようにしましょう。
在留資格の状況によって、日本の企業側で行うこと、外国人側で行うことが異なります。
下記の記事でもご案内をしておりますが、「初めての外国人採用だから、不安だ」という場合には、迷わず、弊社のような外国人採用サポートの会社に相談されるのがおすすめです。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお声がけください。
雇用プロセスをスムーズに進めるためにも、事前に必要な手続きを把握し、外国人労働者が安心して働ける環境を整えていきましょう。
