新年あけましておめでとうございます。
A global harmony 株式会社、代表の陶 嵐（トウ ラン）です。
昨年は、数ある外国人採用支援会社の中から、弊社に格別なご愛顧をいただきまして、誠にありがとうございました。この場を借りて、心より感謝申し上げます。
2024年は、甲辰（きのえたつ）年。
陰陽五行説によると「甲」は成長を表し、「辰」は勢い良く栄えるという意味があります。そのため、甲辰年は「勢いを増して成長を遂げる年」と考えられています。
弊社も、企業様と外国人人材の懸け橋となるべく、より一層尽力して参ります。
今年も変わらぬお付き合いをどうぞよろしくお願いいたします。
年頭のコラムとして、2024年の採用動向２つのポイントと、2023年に最も読まれた記事ベスト3をご紹介します。
外国人労働者の新規採用・雇用継続に役立つ内容なので、ぜひ、今後の採用計画の参考にしてください。
2024年の外国人労働者採用市場の動向
2023年は新型コロナも落ち着き、外国人就労者の数が182万人と過去最高を更新。外国人労働者市場が盛り上がりを見せた年でしたね。実際に、弊社でも多くの外国人労働者の採用支援をおこないました。
弊社では、2024年も引き続き外国人労働者市場が活況になると予想しています。
その理由は以下の2つです。
・日本の労働人口のさらなる減少
・外国人労働者受け入れ適正化に向けた、技能実習制度の改正案
日本の労働人口のさらなる減少
日本の人口は1億2,451万人（2023年12月）で、14年連続減少しています。
その対策として、政府が減り続ける出生率を改善する取り組みをしてはいますが、劇的な改善は難しいでしょう。
このように、日本の将来的な労働力不足の深刻化は確実であり、不足した労働力は外国人労働者に頼らざるを得ない状況は続きます。
そのため、先を見据えた企業は、より早く優秀な人材を確保すべく、外国人労働者の採用に積極的になると予想されます。
外国人労働者受け入れ適正化に向けた、技能実習制度の改正案
2つ目は、「技能実習制度の改正」です。
改正は確定ではありませんが、可決されれば、日本で働く外国人労働者の増加につながる可能性の高い内容となっています。
特に重要な改正点は、転籍・転職が可能になることです。
現状、技能実習生の日本での就労可能期間は最長5年ですが、その間に他の企業へ転籍することは認められていません。しかし、新制度では一定の条件下で転籍が可能になります。
また、「技能実習」から「特定技能」への移行で、日本での長期就労が可能になる点もポイントです。
新制度では、3年を基本とする在留期間内に一定の技能と日本語能力を身につければ、在留資格「特定技能」に移行できます。「特定技能」であれば、最長10年の就労が可能になるのです。
これらの改正が実現すれば、就労の自由度が上がり、長期就労への道筋も明確になります。そのため、外国人労働者にとって、今までよりも魅力的な制度となるでしょう。
このように、日本は、外国人労働者に“選ばれる国”になるよう、動き出しています。そのことからも、2024年以降はますます外国人労働者の採用市場が盛り上がると予想されます。
2023年に最も読まれた記事ベスト3
ここまでにお伝えした通り、2023年に引き続き、2024年以降も外国人労働者の採用市場は活況となるでしょう。
しかし、採用した外国人労働者に実際に企業で長く働き、定着してもらうには、相互理解が不可欠です。文化も言葉も違うので、日本の当たり前を押し付けていては、せっかく採用した外国人労働者も離れていってしまいます。
弊社では、外国人労働者の採用をお考えの企業様、教育や定着でお悩みの企業様向けに、有益なコラムを定期的に配信しています。
そこで、今回は2023年に最も読まれたコラムベスト３をご紹介します。
ぜひご覧いただき、2024年の新規採用・雇用継続にお役立てください。
第3位 外国人労働者が離職する4つの原因とは？定着するための7つのポイントを紹介！
せっかく外国人労働者を採用しても、すぐに離職されては困りものです。本コラムでは、外国人労働者の離職理由と、定着のためのポイントをまとめてご紹介しています。初めての外国人労働者採用でご不安な企業様、離職率にお悩みの企業様は、ぜひ下記からチェックしてください。
『外国人労働者が離職する4つの原因とは？定着するための7つのポイントを紹介！』
第2位 採用担当者が理解しておきたい“国民性による認識のギャップ”とは？インドネシア、ミャンマー、ネパール編
今日本での就労者が大幅に増えているインドネシア・ミャンマー・ネパールについて、採用担当者が事前に理解しておくべきポイントをまとめています。中国やベトナムに比べると、まだ国民性があまり広く認知されていない国々で、驚きも多いと思います。ぜひ下記からお読みください。
『採用担当者が理解しておきたい“国民性による認識のギャップ”とは？インドネシア、ミャンマー、ネパール編』
第1位 今すぐできる「外国人労働者への効果的な教育法3選」
外国人労働者への教育法でお困りの企業様向けの記事です。このコラムでご紹介しているのは、人員もコストも抑えた、中小企業でもすぐに取り入れられる効果的な教育法です。意外とシンプルなことで教育は可能なので、ぜひ下記からお読みいただき、貴社の教育にお役立ていただければと思います。
おわりに
弊社は、各企業様のニーズに合わせて、外国人労働者の紹介や、採用後のサポートをおこなっております。
「2024年の今年こそ、外国人労働者を採用したい。教育や定着に力を入れたい。」とお考えの企業様は、ぜひ弊社までお声がけください。貴社の採用・雇用継続のために、スタッフ一同、尽力いたします。
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企業の皆さまにとって、素晴らしい１年になりますことを心よりお祈りしております。
それでは、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
