今すぐ申請！最大200万円の持続化給付金、本日受付開始

最大200万円（個人事業者は100万円）が給付される持続化給付金の申請が本日から受付開始です。以下の条件を満たす場合は申請が可能ですので、まだ手続きがお済みでない場合は、早めの手続きをお勧めします。

持続化給付金の対象

1. 2019年以前から事業があり（収入がないとダメ）、今後も事業継続の意思がある。
2. 2020年1月以降、コロナの影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある。
3. 法人の場合は資本金10億円未満（または常時使用する従業員2千人未満）。

コロナの影響により、収益が大幅に下がっている多くの企業、個人事業主が対象です。

※ 性風俗、宗教団体は対象外。
※ 今年創業した法人は対象外ですので、別の支援策をご覧ください。

・2019年の年間事業収入がわかる書類
・売り上げ台帳等、月の売上が減少しているとわかる書類（コピー）
・振込先口座の通帳の写し等
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）※ 個人事業主の場合

売上台帳等は、スマホで撮った写真でも大丈夫です。

対象条件には、「事業継続の意思」「コロナの影響等により収入減少」と、少し曖昧な表記があります。

けれども、「今後も事業継続の意思がある」という点については、事業計画やプランの提出も特別必要なく、本当に意思のみ大丈夫みたいです。

「コロナの影響等により収入減少」についても、売上の管理表を提出するだけなので、関連性を示す証拠の提出は必要ありません。売上の減少理由が「感染症が出た」「海外との貿易が停止した」等、直接的な原因でなくても大丈夫のようです。

収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。「売上」の減少が条件となっています。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。

上記のように、前年の同月と比較し、売上が50%以上減少している月があれば対象となります。

2019年の総売上額から2020年の「売上予想額」を差し引いた金額が目安。法人の場合は最大200万円、個人の場合は最大100万円です。（10万円未満の端数は切り捨て）

例1：2019年の売上予想 2000万、2020年の売上予想 1950万
給付金額は50万円。

例2：2019年の売上予想 2000万、2020年の売上予想 1500万
給付金額は200万円。

2020年の売上予想額は、対象となる減少月の売上を12倍して決定します。50%以上減少している月が複数ある場合、任意で選択することができますので、最も売上が低い月を選んでください。

通常は申請から２週間程度ですが、5月1日に申請することで、8日に支給できる可能性もあると経済産業省が発表しています。

オンラインでの申請はこちらから。

申請の方法については、動画も公開されています。手続きが難しいと感じている場合には、ぜひご覧ください。

また、オンライン申請が難しい方を対象に、各地の商工会議所等で申請ができる窓口を順次、設置される予定です。直接申請の場合は、各エリアの商工会議所にお問い合わせください。

日本は個人の衛生意識が高く、素晴らしい国です。辛抱はまだ続きますが、みんなでコロナを乗り切りましょう！