物流の2024年問題によって、「外国人ドライバーを採用したい」という相談が増えてきました。ECの増加によって、物流量は増える一方ですが、それを支える人材は慢性的に不足しています。
そこで今回は、物流2024年問題と特定技能制度、日本人だけでは人手不足のドライバーを、外国人採用で補う方法を解説いたします。
物流業界でドライバーの人員不足にお悩みの方、外国人ドライバー採用の検討を始めた方には、ぜひお読みいただきたい内容です。
そもそも 物流の2024年問題とは？
昨年から頻繁に耳にする「物流の2024年問題」とは、2024年4月1日よりトラックドライバーの時間外労働時間が、年間960時間に制限されることで物流業界に発生する問題の総称です。
これは働き方改革関連法に基づくもので、下記のような物流業界の労働環境を改善するために定められました。
- ドライバーの慢性的な人材不足や高齢化
- EC取引の需要増に伴う荷物数の増加
- 長時間労働の常態化
国は2024年3月より特定技能制度に自動車運送業を追加
国は2024年3月に、日本の「特定技能制度」に新たに自動車運送業（ドライバー職）を追加しました。つまり、外国人労働者がトラック、バス、タクシーなどのドライバーとして働くことが可能になったのです。
ドライバー不足が深刻な日本の運送業界において、外国人労働者が労働力の一部として活躍する道が開かれたことは、事業者からの注目を集めています。
ドライバーの人員不足を外国人採用で補う2つの方法
法改正によって労働環境が改善しても、ドライバー希望者が急に増えることはありません。そこで、有効な手段として外国人を採用して改善するという方法をご提案いたします。
外国人のドライバーを採用する方法は大きく分けて2つです。
- 既に日本国内で運転免許証を保有する人材を募集する方法
- 特定技能制度を利用して採用をする方法
少人数の採用でしたら、1つ目の方法で採用を進めることができますので、今すぐご相談ください。
2つ目の方法は、まとまった人数や継続的な採用をご検討中の企業様に向いております。採用後に必要な免許証の切り替えや、ドライバー業務や日本での生活における日本語研修のほか、企業側での準備を計画策定からサポートいたします。
外国人採用のサポートを専門とする弊社には、多くの企業様の外国人採用をお手伝いしてきた実績、日本で働きたい外国人材との太いパイプがあります。ドライバーという職種においても、安心してご相談ください。
最後に補足として、特定技能制度の概要をお伝えいたします。特定技能制度があることをご存知の方は多いですが、具体的な方法を調べていらっしゃいません。知らないのはもったいないので、国土交通省の資料をお借りして簡単にご紹介します。
特定技能制度の自動車運送業の概要
対象は、バス・タクシー・トラックのドライバーで、それぞれ第二種または第一種の日本の運転免許と、特定技能評価試験、業務に必要な日本語能力試験にパスする必要があります。
受け入れ事業者は、他の特定技能制度と同様に「働きやすい職場認証制度」の認証を取得するなどの要件があります。
（国土交通省HP「特定技能制度（自動車運送業分野）の概要資料」より引用）
乗務開始までは、下記のような流れを経ます。
- 特定技能評価試験と日本語試験に合格
- 採用・入国
- 特定活動期間（バス、タクシー：最大12ヶ月、トラック：最大6ヶ月）
- 乗務開始
特定活動期間のイメージは、下図をご覧いただけばわかるように、お時間がかかりますので、できるだけ早くご相談ください。初回相談は無料です。
（国土交通省HP「特定技能制度（自動車運送業分野）の概要資料」より引用）
まとめ
いかがでしたでしょうか。外国人ドライバーの採用が、貴社の物流2024年問題の解決の一助となれましたら幸いです。
外国人採用が初めての企業様にとっては、採用計画から募集、面接、採用、研修、人材育成など、多くの工程に不安をお持ちかもしれません。
私達は、外国人採用のプロとして、採用準備の段階からサポートいたします。ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご連絡いただければと存じます。
なお、具体的なサポート内容については、下記の記事をご覧ください。
「外国人人材紹介会社」が提供する５つのサービスと３つの利用メリットhttps://aglobalharmony.info/gaikokujin-jinzaishoukai-5tservice-to-3tmerit/
