近年、人材不足問題の深刻化を受け、都市部・地方部共に、外国人労働者の雇用が進んでいます。
スピード感ある採用と、雇用した人材の定着促進には、都市と地方で大きく異なる地域の特性を意識した採用活動が重要です。
そこで本コラムでは、両者で異なる人材獲得のポイントを3つの視点からお伝えいたします。
①都市と地方、それぞれで獲得しやすい人材像
②都市と地方での採用方法（募集媒体）の違い
③都市と地方での支援体制の違い
外国人材採用は地域で異なる部分があることをご理解いただき、貴社の状況に合った採用をご検討いただけたら幸いです。
①都市と地方、それぞれで獲得しやすい人材像
世界中から人が集まる都市と、アジアからの留学生や技能実習生が多い地方、それぞれの地域における採用のポイントを解説します。
都市で獲得しやすい外国人材
都市では、多様な国籍・文化・専門性を持つ人材が豊富です。
交通の便が良い都市で働きたいと希望する外国人材は多いので、企業とのマッチングが比較的容易な環境といえます。
建設、IT分野、金融、医療、介護など、高度な専門知識や経験が必要とされる職種への採用が活発です。近年では、インバウンド関連業務で飲食、販売の外国人雇用も増加傾向にあります。
また都市には、一定程度日本語を習得している外国人材が多く居住しています。
そのため、高い日本語能力を求める事業者様でも、理想の人材を獲得することが可能です。
ただし、高スキルな人材ほど獲得競争が激化するため、待遇面で魅力的な条件を提示することをお勧めしております。
地方で獲得しやすい外国人材
アジアからの留学生や、特定技能生などの獲得が可能です。
稼ぐことに意欲的な特定技能生は、食品工場、縫製工場、現場作業員などの職種で高い需要があり、弊社でも積極的にご紹介しています。
地方は、都市に比べると高度なスキルを持つ人材の選択肢は少ないですが、勤勉な人材の獲得にマッチングしやすい傾向です。
②都市と地方での採用方法（募集媒体）の違い
効率的な採用をするためには、求人を出す媒体選びも大切です。都市と地方では求人媒体にも違いがありますので、それぞれについて解説いたします。
都市の外国人材採用方法
オンライン求人サイトが主流で、外国人材募集をしている求人サイトが多数あります。外国人採用支援会社によるオンライン求人も充実しており、外国人材を募集する際に検討するべき媒体です。
弊社は、外国人に特化した外国人材採用支援会社として、豊富な経験と実績があります。日本語レベルが高く、就労制限がない人材も多数在籍しており、貴社のニーズに合わせてご紹介が可能です。ぜひお問い合わせください。
Facebook、X（Twitter）、LinkedInなどのソーシャルメディアを活用した採用も盛んです。SNSでは、求人情報を発信したり、候補者と交流しながら人材獲得に成功している企業もあります。
たとえば、ある都市部の企業ではSNSを活用した外国人材採用に成功しました。同社は、「#SBEngineerWanted」や「#SBVietnamIT」などのハッシュタグを活用し、インドやベトナムなどのアジア諸国から優秀な外国人材を獲得しました。
地方の外国人採用方法
民間企業による外国人材の採用活動は、都市部ほど進んでいません。そのため、弊社のような外国人採用支援会社への相談が主流で、実際に件数も増えています。
支援会社をご利用いただくと、外国人採用に関する各種手続きや、採用後のサポート等も相談ができます。特に初めての外国人採用は、ノウハウを心得た専門会社と一緒に行っていただくと安心ですよ。
また、ハローワークの活用もされており、職員に相談すれば、採用に関するアドバイスを受けることができます。
地域の高専や大学と連携し、留学生向けインターンシップを通じて採用につなげた企業の事例もあります。
③都市と地方での外国人支援体制の違い
都市と地方では、外国人を支援する体制にも違いがあり、それが採用後の定着にも大きく関わってきます。支援のある無しで、事業者様がやるべき事や負担が変わってきます。そのため、雇用する地域の自治体や民間でどのような支援体制があるのかを把握することが大切です。
下記3つの支援体制を、都市部・地方部で比較してみます。
1）住居支援
2）日本語学習支援
3）生活相談窓口
都市部の支援体制
1）住居支援
公的な家賃補助や連帯保証人不要、家具・家電付き物件など、様々なニーズに対応した住居を見つけることが容易です。外国人向けの賃貸住宅・シェアハウスを紹介するサービスやアプリもあります。
事業者様の関与が少なくても、比較的住居を探しやすい環境が整っています。
2）日本語学習支援
企業やNPOが主催する日本語教室など、日本語学習の様々な支援体制があります。このような機関を利用し、外国人材の日本語能力の向上が目指せます。
3）生活相談窓口
住居、医療、教育など、生活に関するいろいろな相談に対応が可能です。多言語対応の窓口もあり、外国人の方も安心して相談することができますので、雇用者としても助かります。
地方部の支援体制
1）住居支援
外国人向けの賃貸住宅が少ない場合があり（地域によっては無い）、契約の際に企業様が保証人になって賃貸住宅を確保したり、社宅の用意が必要になるケースもあります。家賃補助の支援制度を持つ自治体もあるので、確認してみましょう。
2）日本語学習支援
外国人材が少ない地方では、都市ほど日本語学習の環境が整っていない場合が多いです。職場でフォローアップをしたり、オンラインでの日本語学習サービスを活用するのも一つの方法です。
3）生活相談窓口
地方では、生活に関する相談窓口が都市に比べて少ない傾向です。
そのため、住居、医療、教育などの生活に関する悩みを抱えやすいという課題に直面しています。NPOやボランティア団体などが、相談窓口を設置している場合もありますが、十分な体制とは言えません。
ですから、都市部と比べると、生活面での不便を感じる外国人材が多いでしょう。生活の基盤を整え、安心して働いてもらうため、事業者独自の支援対策を講じる必要があることを前提とした採用活動が必要です。
一方で、地域活性化のために、外国人材の受け入れを積極的に支援している自治体もあります。市町村によっては、各国に翻訳されたゴミ出しカレンダーや広報が配布されているところもあります。また地域のイベントに一緒に参加することで、地域の方とのコミュニケーションを図ることもできます。
事業者は自社の地域でどのような支援の用意があるのかを確認し、もしあれば積極的に活用しましょう。
まとめ
都市と地方では、外国人材採用に伴う様々な環境が異なるため、地域の特性に合わせて採用をすることが成功のポイントです。
地域の特性に合わせて人材を獲得し、長期雇用することで、事業の安定的な発展につなげてください。
弊社は、豊富な経験とノウハウに基づき、事業者様の求める人材像を明確化し、最適な外国人材をスピーディーにご紹介いたします。
お困りの事がございましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
